1990-06-14 第118回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
それがここに書いてございますように、価格維持の手段として安売り業者との取引を制限するような場合、あるいは総代理店等が価格を維持するというような点、あるいはリベートの問題ですとか安売りされないように返品をする慣行というような問題点が指摘されております。 それから次に、輸入総代理店の問題でございますが、内外価格差の問題のときに、輸入総代理店が原因ではないかという指摘がたびたびあるわけでございます。
それがここに書いてございますように、価格維持の手段として安売り業者との取引を制限するような場合、あるいは総代理店等が価格を維持するというような点、あるいはリベートの問題ですとか安売りされないように返品をする慣行というような問題点が指摘されております。 それから次に、輸入総代理店の問題でございますが、内外価格差の問題のときに、輸入総代理店が原因ではないかという指摘がたびたびあるわけでございます。
結果的には、強引な安売り業者に市場全体が引っ張られておるということではないかと私は思うのです。 道路公団の仕入れ価格は百三十円台ということを私はいま申し上げましたけれども、ところで、各省庁では先ごろ、三月に五十八年度に使用するガソリンなどの入札会が行われました。これによりますと、キロリットル当たり十三万円台、つまりリットル当たり百三十円台の落札が多いわけであります。
だけれども安売り業者の方は、食管法は死に法だ、そんなものは構わないから安売りは続けるのだ、こう言って強引に安売りを続けていったと、こういうことですね。さらに、日曜日にはさらに安くして三千八百円でもって売ったと。こういうふうなことが書いてございます。
目的といいますのは、たとえば安売り業者を市場から締め出すとか、あるいはテリトリー制であるとかあるいは一店一帳合いに対する違反に対する制裁措置であるといったふうな場合が問題になる場合であろうかと思います。 それから、効果の面におきましては、通常はそこから取引を拒絶されるとほかにかわりの取引先がないような場合、こういう場合は非常に問題があるということになろうかと思います。
ところが、これに対してまるっきり石油業界では反省していないどころか、この五月六日付の燃料油脂新聞によりますと、「神奈川県石商が二月中旬の理事会で「値上げを実施する前に安値看板を撤去し、二重価格の市場を一物一価とし、無印給油所や安売り業者への石油製品の供給をストップして、値上げし易い環境を作ってほしい」」こう元売に申し入れている。
やはり消費者は安いものを望んでいらっしゃるわけですから、通産省としても、安売り業者というのをむしろ育成する方向へ考えていくべきじゃないかと思います。これが最後の質問です。
通産省は、それぞれの言い分はあるでしょうけれども、しかし、そういう価格形成それ自体がこういう安売り業者を逆に圧迫しておるというような点について、私はこれは独禁法の疑いがあると思いますが、この点に対する見解はいかがですか。
そうすると、彼らはそれに五百円か千円のマージンを取りまして、そうしてこれを全国に散在する安売り業者に流します。
それからまた、安売り業者の中にも、生産者の誘いを受けて価格維持してはならない。価格の協定行為、こういうようなものではないかと思われる販売方法、そういうようなことは避けなければならない。それの突き上げ、突きくずし。同時に、そう申しては、たいへん生産者のこれからの御方針にさからうことになりますが、流通面の管理体制がだいぶ強化されてきています。
それからまた神田、秋葉原市場、大阪一日本橋市場の安売り業者の方々、それから全国に散在する安売り業者の方々の取引は、現金決済の形をとっておる。それはすべて相場に準拠する。自由経済の体制のもとにおいて商品価格のあり方、需要と供給の関係から、当然そこに相場といったようなものが形成される。その相場に経営費、利潤、それを個々の業者が適当にきめて消費者価格とするという、これは本来の姿であります。